鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
今、答弁の中で、旧ごみ施設を解体し、そこに新焼却施設を建設すれば、別に何も問題なかったんですが、汚染問題が出て、新焼却施設予定地が縮小し、位置も変更になり、解体事業自体が、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、循環型社会形成推進交付金の対象外になったと。 鳥栖市として、解体に取り組むに当たり、利用できる国の交付金についても、業者委託し、検討を行うということであります。
今、答弁の中で、旧ごみ施設を解体し、そこに新焼却施設を建設すれば、別に何も問題なかったんですが、汚染問題が出て、新焼却施設予定地が縮小し、位置も変更になり、解体事業自体が、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、循環型社会形成推進交付金の対象外になったと。 鳥栖市として、解体に取り組むに当たり、利用できる国の交付金についても、業者委託し、検討を行うということであります。
そのときの建設経済部長や市民部長からの御回答としては、中古車販売店舗及び自動車車庫の事業の方は、既に県の開発許可はおりているが、解体ヤード事業については、騒音・振動・臭気などの環境対策の実施、交通安全の配慮、地域住民に事業内容の説明をすることを県を通じて求めている最中で、まだ解体事業自体の許可はおりていないということでした。
過疎債のソフト分のことでありますけれども、こちらにつきましては、簡易な変更については、議会の同意がいらないということと、老朽化公共施設解体事業自体につきましては、既に過疎計画の中に記載しており、解体撤去のための財源に充てるためには基金を設立する部分を追加するだけであることから、軽微な変更ということで議会の議決を要せず、31年１月25日付の県への報告によって既に計画の変更が認められているということになっております